広く知られているとおり、出産や育児・介護については、法律により社員保護の規定があります（育児・介護休業法）。

現在、男女かかわりなく男性女性とも１年間（一定の場合1.6年。また、平成21年施行の改正育児・介護休業法では、父母合計で1.2年まで）育児休業がとれるようになっています。

しかし、現実的には第１子出産のときに退職する方も多くいらっしゃいます。

勿論、自分で子育てをしたいという理由は理解できますが、
保育園の入園が難しいことや、
職場の雰囲気として出産すると退職になるというような理由もありえます。

（厚生労働省：出産前後の就業変化に関する統計より）

しかし、子供がある程度大きくなるまでの期間、
短時間勤務制度
フレックスタイム
在宅勤務などの柔軟な働き方ができれば、この問題の多くは解決していきます。

また、「子供の送り迎え等で残業できずに申し訳ない」という気持ちになる職場風土も問題です。

長時間労働の是正、評価制度の見直しを図り、能力のある女性が働き続けられるような環境を作っていくことが大事です。