いうまでもなく、日本は超少子高齢化に突入しています。

労働力人口は、2020頃には、2004年比で600万人減少するというデータもあります（厚生労働省より）。

それを補うために、女性や高齢者の就業が進んだとしても、230万人程度労働力人口が減ることが見込まれます。

また、2020年頃には、2007年から現役を退いてきた団塊世代が70歳を超えて、要介護年齢に入ってきます。

介護する側の団塊ジュニアは、共働きが多く兄弟姉妹も少ない。
またシングルも多くなり、男性社員やマネジメント層であっても介護休暇や介護短時間制度を取得せざるを得なくなってきます。

つまり、何の時間の制約もない社員はマレという事態になってきます。

ということは、今の内から男女若手の積極的な採用：登用や時間の制約があっても働き続けられる環境を整備していくことが、10年後も利益を出していける企業に不可欠な経営戦略なのです。